遺言信託は弁護士・税理士に相談して、遺言書の作成・保管・執行までサポート致します。
遺言信託は
圧倒的な実績と大きな信頼の朝日信託
にお任せください。
遺言信託受託累計 １８,５８０件
遺言執行受託累計 ４,３００件
遺言執行財産額累計 ３,５００億円
遺言書の保管、
そして遺言の執行まで
トータルにサポートします。
※ 2024年3月末現在
遺言信託で
朝日信託が選ばれる理由
圧倒的な実績と大きな信頼
また、当社は全国各地の４１の地方銀行、３７の信用金庫との間で信託契約代理店契約、業務提携契約を締結し、これら地方銀行、信用金庫から多くのお客様のご紹介を受け、大きな実績と信用を築いております。
当社の遺言信託は、２００７年１２月に当局より業務認可を受け、２００８年から受託を開始しました。開始以来数多くの遺言信託案件を受託し、２０２４年３月時点では、累計受託件数１８,５８０件、遺言執行受託累計４,３００件、遺言執行財産額累計３,５００億円と圧倒的な実績を上げ、多くの皆さまの大きな信頼をいただいております。
弁護士、公認会計士、税理士による遺言書作成のアドバイス
遺言書は、「誰に」「どのような財産を」「どのくらい相続させるか又は遺贈する」などを決めるものです。
しかし、その内容によっては、後日遺留分や特別受益などの法律問題で、相続人間で紛争が生じる可能性があります。
そのため、遺言書の作成にあたっては、事前に遺留分や特別受益などの法的な問題について熟知している弁護士が、将来的な紛争発生の可能性等につき検討しておく必要性が高いものです。当社の設立母体は、弁護士法人朝日中央綜合法律事務所、税理士法人朝日中央綜合事務所です。当社の社員の多くは弁護士、公認会計士、税理士です。
当社の弁護士はいずれも相続の法律問題に精通しております。
当社の税理士はいずれも相続税問題に精通しております。
当社の遺言信託では、これらの相続問題に精通した弁護士による最適なアドバイスのもと、お客様のご要望を最大限に実現可能とする遺言書の作成をサポートすることができます。
また、相続が開始した場合、１０か月以内に相続税申告期限と納税期限が到来します。このため、遺言書作成の際には、将来の相続開始後に相続税が課されるかどうかあるいは税額控除の適用の可否につき確認したうえで、予想税額とその 納税方法・税額を最小にする遺言内容について、事前に検討しておく必要性が高いものです。
当社の遺言信託では、それらの相続税問題についても、これに精通した税理士による最適なアドバイスのもと、遺言書の作成をサポートし、加えて、税金対策についてもアドバイスすることができます。
弁護士の指揮にもとづく、当社による確実な遺言執行
遺言執行は、遺言書に記載された内容をそのとおりに実現する法的手続です。そのため当社の遺言執行においては、弁護士が直接指揮をとり、または自ら執行し、法律にもとづき的確かつ確実に手続きを進め、遺言内容を実現します。
お得な費用
当社の遺言信託は、公正証書遺言の年間保管料を無料とするなど、他の信託銀行などの遺言信託と比較して、お得な費用で遺言信託サービスをご利用いただけます。
また、当社では、通常プランの遺言信託の料金体系（Ａコース）に加え、グループ内の税理士法人による相続税試算のオプションをお付けした遺言信託の料金体系（Ｓコース）の２種類をご用意しております。
ご相談から公正証書遺言作成までのスピーディーな対応
東京、大阪、横浜、名古屋、札幌、福岡に拠点を有し、全国対応可能
全国に広がるお客様のご要請に応えるため、東京、大阪、横浜、名古屋、札幌、福岡の６拠点より全国対応を行っており、全国的な対応が可能です。
朝日信託の遺言信託の特長
当社の遺言信託の最大の特長は、遺言書の作成から執行に至るすべての過程で弁護士、公認会計士、税理士が深く関わる点にあります。
遺言書作成段階では、お客様の状況やご要望に即した最適な内容の遺言書が作成できるよう、弁護士は法律的なアドバイスを、税理士は相続税に関するアドバイスをします。また遺言執行段階では、弁護士が指揮をとり当社が遺言執行者として遺言内容を確実に実現します。
朝日信託のサポート
遺言はお客様と残されるお客様の大事な方々にとって本当にたいせつです。朝日信託の遺言信託は、お客様のたいせつな遺言の作成を、弁護士資格や税理士資格を有する担当者が専門的な知見からサポートさせていただきます。
また、責任を持って遺言書の保管をし、遺言執行を行い、遺言内容を実現します。
遺言など相続のすべてがわかる遺産相続専門サイトはこちら
朝日信託の遺言信託の各コースについて
・財産の詳細な分析を行い、相続税を試算し、相続税額とその支払い方法を考慮した承継方針を検討されたい方向けのコースとなります。
・遺言作成時に朝日中央グループの税理士法人朝日中央綜合事務所の監修のもと財産の分析と相続税の試算等を行い、報告書をご提示いたします。遺言書作成時頂戴する費用はＡコースより高く設定していますが、その分執行報酬を減額することにより、作成時と執行時の報酬総額はＡコースとほぼ同額とした料金体系としております。
・遺言信託の基本的なサービスに加えて、コンサルティング機能が強化されている点と報酬体系がＡコースと異なります。
・主に、財産の詳細な分析や相続税の試算等を必要とされない方向けのコースとなります。
・お客様のお考えに沿った遺言案の作成、公証役場での遺言作成のお手伝い、完成した公正証書遺言の保管、遺言執行業務までの基本的なサービスを行います。
各コースと料金について詳しくはこちらをご覧ください。
たいせつな遺言
遺言がなければお客様の遺産は民法にしたがった法定相続となり、お客様の考えはお客様の相続に全く反映されません。
法定相続では、遺産は相続人全員による遺産分割協議によって法定相続分にしたがって分割されることとなりますが、この分割協議や分割手続は相続人にとって大きな負担やトラブルのもととなってしまいがちです。
遺言があればお客様のたいせつな遺産は、遺産分割協議を経ずしてお客様の考えどおりお客様のたいせつな方に受け継がれます。
このような場合はぜひ遺言を
・家族を遺産分割協議で揉めさせたくない方
・遺産分割協議がまとまらない結果遺産分割調停や遺産分割審判などの裁判手続に家族が巻き込まれてしまうようなことになるのを避けたい方
・配偶者や事業承継者など特定の相続人に財産の大部分を相続させたい方
・老後の世話をしてくれる子供に多く相続させたい方
・障がいのある子供に多く相続させたい方
・お孫さんや特に世話になった方など法定相続人以外の方にも遺産を分けてあげたい方
・教育、福祉、芸術など遺産を社会や公共のために寄付したい方
・遺産のうち同族会社株は事業の後継者に相続させたい方
・遺産のうち自宅は配偶者に相続させたい方
・兄弟姉妹が相続人になるなど、相続手続が複雑になる方
・相続人が遠方にいることにより、相続手続に時間がかかる方
遺言の基礎知識
遺言書は、法律上定められた厳格な形式基準を満たす必要があり、また、遺言書の内容は、二義を許さない明確性とわかりやすさが求められます。
以下において、遺言をめぐって知っておきたい基礎知識をコンパクトにまとめました。加えて、遺言に関連の深い法律用語についても解説しておりますので、ぜひご参照ください。
遺言や遺言信託に関するトピックス
遺言をはじめとする相続に関連する法律制度は、他の法分野と同じく、時代の変化に伴い随時に改正が加えられたり、新制度が生まれたりしています。
以下において、最近話題となっているトピックスを取り上げ、わかりやすく説明させていただいております。こちらもぜひご参照ください。
0120-938-971遺言の方式
遺言は民法に定める一定の方式が必要です。一般に多く使われるものとして「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の２種類があります。遺言の方式としては相続時のトラブルを防止し、遺言の内容を確実に実現する「公正証書遺言」が格段に優れています。
朝日信託の遺言信託は、公正証書遺言によるものとなっています。
| 公正証書遺言 | 自筆証書遺言 |
| 概要 | 概要 |
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| 長所 | 長所 |
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| 短所 | 短所 |
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（※1）財産目録部分は自書せずにパソコンで作成したり、不動産登記の写し等を添付したりすることも認められます。
（※2）検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在と内容を確認することです。遺言書の保管者や発見者等が家庭裁判所に申し立てをする必要があります。法務局による自筆証言遺言の保管制度（2020年7月10日開始）を利用した場合には、検認手続きは不要になります。
前記の通り朝日信託の遺言信託は公正証書遺言になっております。
なお、自筆証書遺言をご希望の場合は、別途朝日信託の「しっかり遺言」をご利用いただけます。
↓こちらのボタンをクリックすると特設サイトが開きます。
ご参考
公正証書遺言を作成するときの公証人手数料は次のとおりです。
| 目的の価値 | 手数料 |
| 100万円まで | 5,000円 |
| 200万円まで | 7,000円 |
| 500万円まで | 11,000円 |
| 1,000万円まで | 17,000円 |
| 3,000万円まで | 23,000円 |
| 5,000万円まで | 29,000円 |
| 1億円まで | 43,000円 |
| 1億円を超過する額5,000万円毎に下記金額が加算されます。 | |
| 3億円まで | 13,000円 |
| 10億円まで | 11,000円 |
| 10億円を超過するもの | 8,000円 |
- 遺言手数料加算
目的の価額が1億円以下の場合は、上記手数料に11,000 円が加算されます。 - 公正証書正本又は謄本の交付手数料1 枚につき250円
- 出張による作成の場合、日当＋病床執務手数料（手数料の1/2 加算）＋交通費（実費）が別途必要になります。