遺言信託の費用はいくら?朝日信託の各コースの流れと料金
朝日信託の遺言信託には2つのコースがあります。
費 用 | Sコース 税理士によるコンサルティング 機能が強化されているコース | Aコース 遺言案の作成から執行業務まで 基本的なサービスのみのコース |
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① 遺言書の保管時 (基本保管料) | 825,000円 | 275,000円 |
② 遺言書保管中 (年間保管料) | 無 料 | 無 料 |
③ 遺言書変更時 (変更取扱手数料) | 44,000円 | 44,000円 |
④ 遺言執行手続完了時の 最低報酬 | 330,000円 | 880,000円 |
①+④の合計額 | 1,155,000円 | 1,155,000円 |
※金額はすべて消費税込です。
Sコースは財産の詳細な分析や相続税の試算等を前提として相続税額を考慮した承継方針を検討されたい方向けのコースとなります。
遺言作成時に朝日中央グループの税理士法人朝日中央綜合事務所の監修のもと、財産の分析と相続税の試算等を行い、報告書をご提示いたします。遺言書作成時頂戴する費用は、Aコースより高く設定していますが、その分執行報酬を減額することにより、作成時と執行時の報酬総額はAコースとほぼ同額とした料金体系としております。遺言信託の基本的なサービスに加えて、コンサルティング機能が強化されている点と報酬体系がAコースと異なります。
Aコースは財産の詳細な分析や相続税の試算等を必要とされない方向けのコースとなります。お客様のお考えに沿った遺言案の作成、公証役場での遺言作成のお手伝い、完成した公正証書遺言の保管、遺言の執行業務までの基本的なサービスを行います。
それぞれの流れと費用、ご提供する報告書のサンプルはこちらで詳しくご紹介します。
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Sコースの流れ
Sコースの費用
詳細な財産評価、相続税試算および将来シミュレーションを実施することで、現状を把握したうえでの遺言書の作成が可能となります。報酬額合計はAコースとほぼ同額にもかかわらず、更に税理士によるサポート業務が受けられるたいへん充実した内容となっております(税理士によるサポート業務について、別途手数料はかかりません)。
基本保管料 | 825,000円(消費税込み) ただし、ご契約後報告書提出前に解約をされる場合には275,000円(消費税込み)を、報告書提出後に解約をされる場合には550,000円(消費税込み)をお支払いいただきます。 |
次の諸費用はお客様のご負担となります。
① 公正証書作成の際の公証人手数料・証人費用
② 戸籍謄本等取り寄せ費用など実費
年間保管料 | 無料 ただし、遺言書を保管している途中に解約をされる場合には、保管期間の年数(1年未満の期間については月数で按分し、1ヶ月未満については切り捨て)に、11,000円(消費税込み)を乗じた金額をお支払いただきます。 |
▼遺言内容の変更による新たな遺言書の保管時
変更取扱手数料 | 44,000円 (消費税込み) |
執行対象財産の相続税評価額(但し、不動産については固定資産評価額とし、借地権や借家権等は考慮しないものといたします)に、下記の率を乗じた金額の合計額(消費税込み、円未満切捨て)から1,155,000円(消費税込み)を控除した額。
下記の率にかかわらず、その遺言信託のお取扱い窓口となった当社提携店の金融機関にお預けの預金や当社提携店の金融機関のお取扱い投資信託などお預り資産、お取扱い資産については、財産額5億円以下の部分は0.2200%(消費税込み)の特別料金でお取扱いさせていただきます。なお、財産額5億円超の部分は、下記原則の率(5億円超10億円以下の部分は0.2090%、10億円超の部分は0.1045%)でのお取扱いとなります。但し、最低報酬を330,000円(消費税込み)とします。
※相続財産中の預貯金が存する法人数が5を超えるとき、又は相続財産中の預貯金以外の金融商品が存する法人数が3を超えるときは、法人数が1を増すごとに、上記により算定された遺言執行報酬の金額に0.05を乗じて得られた金額を、同額報酬に加算するものとします(なお、一つの法人に預貯金と預貯金以外の金融商品の両方が存する場合、当該法人について同一窓口で一括手続が不可能なときは、預貯金が存する法人数1及び預貯金以外の金融商品が存する法人数1として数え、同一窓口で一括手続が可能なときは、預貯金以外の金融商品が存する法人数1として数えます)。
※法定相続人の数が5名を超えた場合は、上記により算定された遺言執行報酬の金額に、相続人が1名増すごとに55,000円(消費税込み)を加算するものとします。
※遺言執行において、不動産の換価が必要な場合や海外財産が対象となる場合などは、別途手数料を申し受けます。
※遺産の名義変更に伴う登録免許税、司法書士手数料が別途必要となります。
▼遺言執行報酬
財産額 | 率(消費税込み) |
1億円以下の部分 | 1.6500% |
1億円超3億円以下の部分 | 0.5225% |
3億円超5億円以下の部分 | 0.3135% |
5億円超10億円以下の部分 | 0.2090% |
10億円超の部分 | 0.1045% |
Sコースの報告書サンプル
対策の内容 | 現状 | 内容 |
納税資金対策 | ○ | 金融資産が相続税額を上回っており、納税資金に問題はありません。 |
相続税対策 | 要 | 現時点では、高額な相続税の発生が予想されますので、6章で挙げます相続税対策を行うことにより、相続税の圧縮が期待できます。 |
円満な分割対策 | 要 | 遺言書を作成することで、相続開始後、基本的に遺産分割協議を行う必要がなく、遺言者の思いに沿った遺産分割ができます。 |
生前贈与 | |
贈与額 | 100万円/年 |
受贈者(特例贈与) | 3人 |
受贈者(一般贈与) | なし |
贈与年数 | 5年 |
生命保険 | ||
追加加入額 | 2000万円 | |
受取割合 | 長男 朝日一郎 様 | 50% |
二男 朝日二郎 様 | 30% | |
長女 信託朝子 様 | 20% | |
※ 朝日様の場合、法定相続人が4人ですので、500万円×4人=2000万円まで相続税が非課税となります。 |
養子縁組 | |
養子縁組者数 | なし |
(※)遺留分計算上の土地の評価額は相続税評価額÷0.8としております。
Aコースの流れ
Aコースの費用
朝日信託のAコースの遺言信託費用は、次のとおりたいへんリーズナブルなご利用いただきやすい価格となっております。
基本保管料 | 275,000円(消費税込み) |
次の諸費用はお客様のご負担となります。
① 公正証書作成の際の公正人手数料・証人費用
② 戸籍謄本等取り寄せ費用など実費
年間保管料 | 無料 |
但し、遺言書を保管している途中に解約をされる場合には、保管期間の年数(1年未満の期間については月数で按分し、1か月未満については切り捨て)に11,000円(消費税込み)を乗じた金額をお支払いただきます。
▼遺言内容の変更による新たな遺言書の保管時
変更取扱手数料 | 44,000円(消費税込み) |
執行対象財産の相続税評価額(但し、不動産については固定資産評価額とし、借地権や借家権等は考慮しないものといたします)に、下記の率を乗じた金額の合計額(消費税込み、円未満切捨て)。
下記の率にかかわらず、その遺言信託のお取扱い窓口となった当社提携店の金融機関にお預けの預金や当社提携店の金融機関のお取扱い投資信託などお預り資産、お取扱い資産については、財産額5億円以下の部分は0.2200%(消費税込み)の特別料金でお取扱いさせていただきます。なお、財産額5億円超の部分は、下記原則の率(5億円超10億円以下の部分は0.2090%、10億円超の部分は0.1045%)でのお取扱いとなります。但し、最低報酬を880,000円(消費税込み)とします。
※相続財産中の預貯金が存する法人数が5を超えるとき、又は相続財産中の預貯金以外の金融商品が存する法人数が3を超えるときは、法人数が1を増すごとに、上記により算定された遺言執行報酬の金額に0.05を乗じて得られた金額を、同額報酬に加算するものとします(なお、一つの法人に預貯金と預貯金以外の金融商品の両方が存する場合、当該法人について同一窓口で一括手続が不可能なときは、預貯金が存する法人数1及び預貯金以外の金融商品が存する法人数1として数え、同一窓口で一括手続が可能なときは、預貯金以外の金融商品が存する法人数1として数えます)。
※法定相続人の数が5名を超えた場合は、上記により算定された遺言執行報酬の金額に、相続人が1名増すごとに55,000円(消費税込み)を加算するものとします。
※遺言執行において、不動産の換価が必要な場合や海外財産が対象となる場合などは、別途手数料を申し受けます。
※遺産の名義変更に伴う登録免許税、司法書士手数料が別途必要となります。
▼遺言執行報酬
財産額 | 率(消費税込み) |
1億円以下の部分 | 1.0450% |
1億円超3億円以下の部分 | 0.5225% |
3億円超5億円以下の部分 | 0.3135% |
5億円超10億円以下の部分 | 0.2090% |
10億円超の部分 | 0.1045% |